【海洋散骨をお考えの方へ】お墓を守る人がいなくなるということ：「無縁墓の現状」について
海洋散骨を通じ、終活や墓じまいをサポートしている湘南海洋葬です。このブログでは、海洋散骨にまつわる知識や最新情報のほか、お客様から寄せられた疑問や質問、実際に行った方の声などをご紹介します。逗子市にある仏具店「佛縁堂あみりと」（逗子郵便局向かい）に相談窓口を設け、専任スタッフが疑問や不安にお応えしていますので、お気軽にご相談ください。今回のテーマは、「無縁墓の現状」です。
日本における無縁墓問題の深刻化
日本では、管理する親族がいなくなった「無縁墓」の問題が深刻化しています。総務省の調査によると、公営墓地を有する全国の自治体のうち、58.2%が無縁墓の存在を報告しており、これは765の市町村中445の市町村に相当します。特に問題は、高齢化や核家族化の進展、さらには人口の都市部への集中によって引き起こされています。これらの墓地の多くが荒廃し、墓石の倒壊リスクや環境の悪化といった新たな問題を生んでいます。
自治体による対応の難しさ
無縁墓に対する自治体の対応は、複雑で困難を極めています。例えば、那須塩原市の市営赤田霊園では、全917区画のうち約100区画が無縁墓となっており、墓地の荒廃が進んでいます。自治体は使用者や縁故者を探す努力をしていますが、その作業は膨大な時間と労力を要し、多くの場合、有効な解決には至っていません。さらに、墓石の撤去や遺骨の移転には高額な費用がかかり、これが公費負担となることも自治体にとって大きな課題です。
無縁墓の解消に向けた取り組み
無縁墓の解消に向けては、自治体による様々な取り組みが行われています。総務省は、墓石の保管期限や処分の考え方を整理し、自治体への支援を検討するよう厚生労働省に要請しました。しかし、現行の法律では改葬後の墓石の取り扱いに関する規定がないため、自治体によっては撤去した墓石を永年保管するなど、対応にばらつきが見られます。実際に、栃木県内で無縁墓を解消するための動きはありますが、法的な基盤や具体的なガイドラインの不在が課題となっています。
社会としての対応と認識の変化
無縁墓問題は、墓地管理のみならず、社会全体での死生観や家族観の変化を反映しています。少子高齢化が進む中で、伝統的な家族形態や地域社会の結びつきが弱まり、墓地を維持する体制も変化しているのです。今後は、無縁墓の増加に歯止めをかけるためにも、新たな葬送文化や社会制度の構築が求められています。これには、墓地のあり方を見直し、多様な葬送方法の選択肢を提供することが重要です。また、墓地管理の問題を地域社会の課題として捉え、住民や関係者が協力して解決策を模索する必要があります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。このブログを読んだ方は、散骨や墓じまい、終活などに興味関心がありインターネットで検索されたものと思います。ただ、終活やお墓のお悩みは百人百様です。「こうすれば良い」という一律の答えはなく、インターネットを検索したり、本を読んだりしてみたものの選択肢が広がって逆に迷ってしまい、なかなか具体的な行動に移せない方が多いのではないでしょうか。
湘南海洋葬では、「田舎のお墓に眠る先祖の骨をまとめて散骨したい」といったご要望を叶えることができます。電話のほか相談窓口でのご相談も随時受け付け、終活カウンセラー資格を持った専任スタッフが疑問や不安にお応えしています。地域の石材店さんや墓じまいが専門の行政書士の先生と連携しているため、「墓じまいをしたいが、お寺とトラブルになった」といった場合もサポートいたします。 ご供養は亡くなった方はもちろん、今を生きる私たちのためのものでもあります。現代の暮らしにあった形で、一人でも多くの方が納得いくご供養の形を見つけられるよう、お手伝いできればと考えています。
